『相続税から引ける7種の税額控除 その2』|シマダハウス株式会社

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2018年5月30日
『相続税から引ける7種の税額控除 その2』

連載2回目となる今回は【未成年者控除】をご紹介します。

簡単に言いますと、20歳未満の未成年者が相続人の場合、相続税額から一定の金額が

控除することができます。

 

下記要件になります。

・日本に住所がある

・財産取得時、20歳未満である

・財産取得者が法定相続人である

 

控除される税額は、次の計算式によって求めます。

未成年者控除額=10万円×(20歳-相続時の年齢)

未成年者の教育費、生活費を考慮し税額が軽減されます。

未成年者の相続税額より控除額が大きくなってしまい控除しきれない場合は、

その未成年者の扶養義務者で同じ相続人の立場の人であれば、

控除しきれない部分を自分の相続税額から控除できます。

一般的には親権を持つ親が該当します。

 

今回が2回目の相続で、過去に未成年者控除の適用を受けたことがある場合は、

その時の控除額によって今回の控除額が変わる場合もあります。

本来の相続人がすでに亡くなっていて、その子が【相続(代襲相続)する場合】には、

未成年者が相続人となるケースもありますので、こちらも覚えておくと良いかと思います。

 

 

大瀬

 

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