『相続税から引ける7種の税額控除 その5・6・7』|シマダハウス株式会社

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2018年11月28日
『相続税から引ける7種の税額控除 その5・6・7』

2018年も残り1カ月で終わりですね。

年々1年の体感時間を早く感じます。

12月はバタバタしてしまうので、今回すべて掲載しようと思います!

 

今までご紹介した内容は相続税の申告書の

「還付税額の計算」欄に記載されます。(写真参照)

相続税申告書

 

【障害者控除】

障害者控除は、相続人が相続時において85歳未満である障害者の 場合に、

次の金額まで税額が控除されます。

障害者控除額=10万円×(85歳-相続時の年齢)

(特別障害者の場合は、上記10万円が20万円となります)

障害者の生活補助を考慮してのものです。

 

【外国税額控除】

外国税額控除は、相続財産について外国で課せられた税額がある 場合に、

二重課税とならないよう控除するものです。

 

【相続時精算課税による贈与税額控除】

同制度を使った際 に、納税した贈与税がある場合に、

その税額を相続税から控除す るものです。

相続時精算課税を選択した場合は、

2,500万円までの贈与財産については贈与税がかかりませんが、

2,500万円を超える部分につ いては、一律20%の贈与税が課されています。

その贈与者の相続が起こった場合は、その贈与財産は相続財産に 加算されると共に、

納付した贈与税がある場合には、相続税から  控除されることになります。

 

 

相続税の控除をご紹介してきましたが、相続対策には労力と時間がかかり、

専門家のサポートが必要となります。

少しでもオーナー様・ご家族様に満足いただけるよう専門家とも協力体制を

整えておりますので、不安や悩みがある場合にはお気軽にご相談ください。

 

大瀬

 

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